主な事業

  • 風水害、雪害 防災減災コンサルティング
  • 地震・津波防災減災コンサルティング
  • 火山 防災減災コンサルティング
  • 土砂災害 防災減災コンサルティング
  • 火災(予防消防)防災減災コンサルティング
  • 企業・法人の経営・運営コンサルティング
  • 非常用電源設備のメンテナンス及び販売
  • 国内ニアショア開発事業

防災・減災コンサルティングについて

宮城県柴田郡大河原町で起業した減災みやぎは社内全員が「防災士」の資格を取得しており、近年の気候変動等による豪雨・河川氾濫・竜巻・土砂災害、また地震・火山噴火・火災などの突発的な災害について「想定外」をなくすための取り組みを提案します。

2011年3月11日の東日本大震災という大きな犠牲の上に教訓を自然から学んで7年になりますが、死者を出す災害が途絶えることはありません。2012年5月つくば市などを襲った大規模竜巻(死者1名)、2013年10月伊豆大島土石流災害(死者36名、不明者3名)、2014年2月関東・東北・甲信越を襲った南岸低気圧(爆弾低気圧)による大雪・暴風雪、2014年9月御嶽山噴火(死者57名、不明者6名)、2015年9月関東・東北豪雨(死者8名)、2016年4月熊本地震(死者267名関連死含)、2016年8月迷走を続け観測史上初めて東北地方に太平洋側から初上陸、甚大な被害をもたらした台風10号(死者26名、不明者3名)、2017年7月九州北部豪雨(死者40名)など近年の自然災害に対する人間の無力さをあらためて実感させられます。

災害が起きる前の備えが減災そのものであり、大切な命を守ることです。

これまで行政はコスト(税金)をかけて住民の安心のためのインフラ等を整備してきました。しかし自然の猛威はその地域の持つ防災力をはるかに上回ることが明白となり国全体が「減災」という取り組みに力を入れるようになりました。

しかし住民に対してしっかり伝わっていないのが現状です。

 東日本大震災は私たちの目の前で起きました。隣接する自治体を津波が襲い県南でも数千名の死傷者を出しましたが、その多くが「津波はここにはこない」と逃げなかった方たちです。石巻以北はリアス式海岸であることから揺れたら高台に逃げることが徹底されていましたが、県南の遠浅の海の近くの住民は津波警報が出ているにも関わらず半信半疑で避難行動を取らずに犠牲者となりました。

また、2016年に台風10号が東北に上陸するという情報を高齢者介護施設では12時間以上前から把握し、その後「避難準備情報」が出され、「避難準備情報」イコール高齢者や要配慮者は避難を開始するという知識のある職員がいなかったために、間も無く近くの川が氾濫し避難が間に合わず8名の高齢者が命を亡くしました。

このような災害を報道で多くの日本人の記憶に刻まれていると考えますが、今年の7月の西日本の豪雨時に岡山県の倉敷市真備町では夜の10時に全域に「避難勧告」が出され、40分後に大雨特別警報が出されました。それから3時間足らずで次々に河川が決壊し、逃げ遅れた43名が犠牲となり内42名が家屋内の1階で発見されました。

以上の事から命を守るためには「自分だけは大丈夫、今に収まるだろうという思い込みをしたがる人間本来の特性」(正常性バイアス)を払しょくするための率先避難者の育成、的確に避難に関する情報を得て避難誘導できる人材の育成、夜間の避難行動を避けるための取り組みは待ったなしであることは明らかです。

「減災みやぎ」は自助・共助を高めるために行政はどうあるべきか、また命を預かる様々な学校や施設の命を守る取り組み、企業が災害時のリスクをいかに減らせるか、自治会等の自主防災組織の在り方など避けては通れない超少子高齢化社会・人口減少社会の中で命を守る取り組みとともに地域のあらゆる災いを減らすためのサポートをします。